買ったゲームは自分のもの？米「Power to the Players Act」を解説

要点

• 2026年10月15日、米下院議員のリッチー・トーレス氏は「Power to the Players Act（プレイヤーに力を法）」を発表しました。ビデオゲームを買うことが、取り消し可能なライセンスを借りることではなく、ゲームを所有することを意味するよう、連邦取引委員会（FTC）に規則を定めさせる内容です。
• 法案はさらに、オンライン機能を持つゲームに対し、サーバー停止前にオフラインモードを提供するよう義務付け、プレイヤーがゲームを転売できる権利を守るとしています。
• きっかけはNBA 2K25です。トーレス氏の事務所によると、69.99ドルで販売されたこのゲームは10月30日にデジタルストアから姿を消し、12月31日にオンラインサーバーが停止されます。発売から約2年後のことです。
• 発表時点で法案は正式に提出されておらず、同様の取り組みは難航しています。カリフォルニア州の法案は6月に州上院の委員会で行き詰まり、欧州委員会は129万人が署名した市民イニシアチブを受けても立法を見送りました。
• 現時点で米国における最も明確な保護策は情報開示です。カリフォルニア州は2025年1月から、「購入」が単なるライセンスである場合にはその旨をはっきり示すよう販売者に義務付けています。

数か月おきに、定価で購入されたゲームが動かなくなったり、ストアから消えたり、あるいはその両方が起きたりしています。プレイヤーは何年も前からこの問題に不満を訴えてきましたが、「Stop Killing Games」というキャンペーンがその不満を一つの運動に変えました。そして先週、この問題が米議会にまで届きました。ニューヨーク州選出の民主党議員が連邦政府の介入を提案し、その発表はゲーム系ニュースサイトやフォーラムで瞬く間に広がりました。

この解説記事では、法案が何をしようとしているのか、なぜ今出てきたのか、他の地域で同様の取り組みがどうなったのか、そして仮に法律になった場合にプレイヤーやパブリッシャーにとって何を意味するのかを説明します。

Power to the Players Actの内容

トーレス氏の下院ウェブサイトに掲載された発表によると、法案は米国の消費者保護機関である連邦取引委員会に対し、人々が購入したビデオゲームを所有し、プレイできる権利を守るための規則を定めるよう指示するものです。柱は次の3つです。

• ライセンスではなく所有。ゲームを購入すると、そのゲームをプレイするライセンスではなく、ゲームそのものの所有権が得られるようにします。
• 停止前のオフラインモード。オンライン機能を持つゲームは、依存しているサーバーが停止される前に、オフラインでプレイできる手段を提供しなければなりません。
• 転売。プレイヤーはゲームを所有し、転売する権利を引き続き持ちます。

トーレス氏は発表の中で「ゲームにお金を払ったのなら、それを所有すべきだ」と述べました。Engadgetが引用したKotakuのインタビューでは、この構想をかつての当たり前に戻すものだと説明し、同様の保護を将来的にはデジタルの書籍、映画、音楽にも広げられる可能性を示唆しました。

重要な詳細はまだ公表されていません。Engadgetは、10月15日の時点で法案は正式に提出されておらず、トーレス氏の事務所も草案を公開していなかったと報じています。そのため、正確な適用範囲はわかっていません。たとえば、法律の施行前に購入したゲームも対象になるのか、またオンラインプレイを前提に作られたゲームについて「オフラインモード」をどう定義するのか、といった点です。

なぜ今なのか：NBA 2K25の例

トーレス氏の事務所が挙げているのは、2024年に発売されたバスケットボールゲームのNBA 2K25です。発表によると、通常版は69.99ドル、オールスター・エディションは99.99ドルで販売されました。トーレス氏の事務所によれば、このゲームは10月30日にデジタルストアでの販売が終了し、12月31日にはオンラインサーバーが停止される予定です。毎年発売されるスポーツタイトルは翌年版に置き換わるのが通例ですが、今回の停止により、人々がお金を払ったオンラインモードが発売から約2年で使えなくなります。

より大きな流れとして、デジタル化への移行があります。箱入りのディスクなら貸したり売ったりできます。一方、デジタル購入は通常、それをライセンスと定める利用規約に基づいており、販売者はそのライセンスを制限したり終了したりできます。法案が投げかけているのは、この違いが購入者にとって明確なのか、そしてそれが公正なのかという問いです。

他国・他地域の対応

出所：AB 2426についてはGreenberg Traurig、AB 1921についてはCalMatters Digital Democracyの記録、欧州市民イニシアチブのポータルと欧州委員会、英国での審議についてはLewis Silkin、トーレス議員事務所とEngadget。

最も示唆に富むのは欧州の判断です。欧州委員会は、商業的な提供が終わった後もゲームをプレイ可能に保つ法的義務を、現段階では提案できないと述べました。その理由として、著作権やその他の知的財産権を挙げています。これらの権利により、権利者は作品のライセンスの方法や終了時期を管理できるためです。また、既存のEU消費者法がすでに保護策を設けているとも主張しました。販売者は契約期間と解約条件を開示しなければならず、デジタルコンテンツ指令の下では、コンテンツが約束された内容と一致しない場合、消費者は相応の返金を受けられる可能性があります。欧州委員会は法律の代わりに、ゲームの提供終了時に関する自主的な行動規範について、2026年末までに業界団体や消費者団体と協議すること、そして同指令が提供終了したデジタルコンテンツにどう適用されるかについての報告書をまとめることを約束しました。

カリフォルニア州のAB 2426は、より限定的な道をとり、すでに施行されています。販売者は、取引がライセンスであることについて購入者から積極的な確認を得るか、決済前に明確な通知を表示して利用規約全文へのリンクを示さなければなりません。Greenberg Traurigによると、違反は州の虚偽広告法と不正競争防止法に基づいて追及される可能性があり、政府による訴訟では違反1件につき最大2,500ドルの民事制裁金が科されます。

ワシントンでの障壁

米国で発表を法律にするには、正式な提出、委員会審査、上下両院での採決、大統領の署名が必要です。ほとんどの法案は委員会を通過できません。Engadgetはさらに2つの問題を指摘しています。2024年に連邦最高裁が「シェブロン法理」を廃止した判決により、FTCのような機関が権限を拡大解釈できる範囲は狭まりました。また、連邦判事は以前、FTCには競業避止契約を禁止する規則を定める権限がないとして、その規則を差し止めています。ゲーム所有権に関する規則も、同様の異議申し立てを受ける可能性があります。

分析：設計面での実務的な課題もあります。一部にオンライン機能を持つシングルプレイヤーゲームであれば、オフライン用パッチの作業は比較的小さいかもしれません。しかし、共有サーバー、マッチメイキング、ライブサービスを中心に作られたゲームの場合、意味のあるオフライン版を作るには多額の費用がかかる可能性があり、パブリッシャーが配信を続けるのに必要なライセンスコンテンツの権利をすべて持っているとは限りません。カリフォルニア州のAB 1921は、選択肢の一つとして返金を認めることでこの問題に対処しようとしました。連邦法案がこの点をどう扱うかによって、実際にどれだけの変化をもたらすかが決まるでしょう。

影響と意味

プレイヤーにとって。発表された内容に近い形で成立すれば、この法案は漠然とした期待を法的に行使できる権利に変えることになります。今日買ったゲームは、パブリッシャーが次の作品に移った後も、何らかの形でプレイし続けられるようになります。転売の権利も、デジタル購入者がディスク所有者と比べて失っている価値の一部を取り戻すことになるでしょう。

パブリッシャーとプラットフォームにとって。分析：コストは計画段階で生じるでしょう。スタジオは最初から提供終了時の計画を立て、オフライン用パッチの予算を確保し、転売を考慮した価格モデルを用意する必要があります。カリフォルニア州のAB 2426がすでに購入とは別に扱っているサブスクリプションへ、さらに傾く企業も出てくるかもしれません。

ゲーム保存にとって。Stop Killing Gamesキャンペーンと、それに触発されたEUのイニシアチブは、サーバーに依存するゲームはサポート終了とともに消えてしまうと主張しています。オフラインモードがあれば、その歴史の少なくとも一部はプレイ可能な形で残ります。

世界市場にとって。パブリッシャーは世界中で販売しています。拘束力のある米国の規則、あるいは強力なEUの行動規範は、事実上の世界標準になる可能性があります。法律事務所のLewis Silkinは、EUの自主的な行動規範は法的拘束力がなくても、執行、訴訟、市場の期待における基準になりうると指摘しています。

今できること

• ライセンスに関する表示を読む。カリフォルニア州では、購入が単なるライセンスである場合、ストアはその旨を伝えなければなりません。それ以外の地域でも、通常は利用規約に小さな文字で同じことが書かれています。
• サービス終了の告知に注意する。発売から時間がたったスポーツゲームやライブサービス型ゲームを、ライフサイクルの終盤に購入する前には特に確認しましょう。
• EUでは救済手段を知っておく。欧州委員会によると、デジタルコンテンツが約束された内容と一致しなくなった場合、デジタルコンテンツ指令に基づいて相応の返金を受けられる可能性があります。
• 法案の動向を追う。正式に提出されると法案番号が付き、Congress.govにページが作られ、そこで条文や付託先の委員会が公開されます。

出典

• Rep. Ritchie Torres: Power to the Players Act announcement（2026年10月15日）
• Engadget: NY congressman to introduce bill protecting video game ownership
• CalMatters Digital Democracy: AB 1921, Digital games: ordinary use
• Greenberg Traurig: AB 2426 requires clear licensing disclosures for digital goods
• 欧州市民イニシアチブ：「Stop Destroying Videogames」提出（2026年1月26日）
• 欧州市民イニシアチブ：欧州委員会の回答（2026年6月16日）
• 欧州委員会：Commission will engage with industry following the initiative
• Lewis Silkin: Commission stops short of mandatory requirements